憲法ではやむを得ない事情がある場合、生活保護という制度で、国民の最低水準の生活を保障しています。
そこで今回は、生活保護を受給するための要件をはじめ、その時持っている不動産がどのような場合にどのように扱われるのかをわかりやすく解説してきます。
生活保護受給の要件とは？
収入について
収入についてですが、国が定めた最低生活費があり、住んでいる場所や家族構成により異なります。
先述した最低生活費から、収入を差し引いた額を生活保護として受給できるのです。
最低生活費以上の収入があれば、生活保護を受けることはできません。
資産活用ついて
持っている資産も生活のために売却することが前提となります。
資産とは不動産・預貯金・車・貴金属などお金に代わるもので、すべてが対象となります。
ただし、不動産については一定の要件を満たした場合、売却をせずに済む場合もあります。
能力活用について
高齢者や健康上などの理由から、働くことが困難で収入を得ることが難しい方を対象に支給されるのが生活保護です。
働くことができる能力があるのに働かないといった場合は支給されません。
生活保護受給で、不動産を所有できる場合と売却を命じられる場合
原則、生活保護を受給するためには所有する不動産は売却しなければなりません。
ただし、所有する持ち家に住み続けながら生活保護を受給できる場合もあります。
受給対象者が高齢者である場合
リバースモゲージ（要保護者向け長期生活支援金）で、持ち家が５００万円以上の価値があると、その家を担保に金融機関から借り入れをすることができる制度があります。
申込者が65歳以上の場合はこの制度が生活保護より優先されます。
持ち家の評価の7割（マンションは半額）を限度に貸し付けがおこなわれ、毎月年金の形で受給します。
本人の死後、不動産を処分して資金が回収されます。
資産価値が高くない場合
売却したとしても、利用価値に比べて得られるお金が著しく大きくない場合、自宅を所有しながら生活保護を受給できます。
世帯の人数に応じて、家の大きさも考慮されますが、あまりにも広い物件である場合は一部を賃貸に出すなどして収入を得るよう促されるケースもあります。
住宅ローンを組んでいる場合は？
住宅ローンがまだ残っている家に住んでいる方は、生活保護を受けとれません。
生活保護を受給するためには、その家を売却することが条件となります。
住宅ローン返済に生活保護費をあてられてしまうと、資産を増やすことを援助する形になってしまうためです。
不動産売却後も住み続けることができるリースバックについて
一度売却した家を賃貸契約で借りるリースバックという方法があります。
リースバックを利用すると、生活保護を受給しながらそれまでの家に住み続けることができます。
持ち家の所有権は、いったん不動産会社へ移ってしまいますが、購入資金を貯め、将来的にリースバックした家を自分で買い戻すことも可能となります。
まとめ
生活保護受給のためにはさまざまな要件があり、所有する不動産は基本的に売却しなければなりません。
ただし、一定の要件を満たした場合は、持ち家にそのまま住み続けることもできる場合があります。
リバースモゲージや、リースバックなど取り扱っている機関や不動産会社に相談することをおすすめします。
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