店舗や事務所など、事業用として賃貸物件を借りる場合には、保証金を支払わなければなりません。
保証金は、一般的な住居用賃貸物件における敷金のようなものと捉えられがちですが、違う部分もあるため注意が必要です。
そこで今回は、事業用賃貸物件における保証金がどのようなものか、その料金相場についても解説します。
事業用賃貸物件における保証金とは
保証金も敷金も、家賃の支払いが困難になった場合の担保として預かったり、退去時の原状回復にかかる費用として使ったりするなど、おおよその目的は同じです。
退去時には敷金同様に返金されるのが一般的ですが、原状回復のために一部を差し引かれるケースもあります。
ただし、保証金の返還がおこなわれる時期に決まりはなく、契約書の記載内容によって具体的な期限が異なります。
そのため、賃貸借契約時には、重要事項説明でチェックしておくことが大切です。
また、保証金には敷金と違って「償却」が適用される場合もあります。
物件によっては、原状回復費用は引かれなくても保証金が差し引かれることになるため、契約時の条件には注意しましょう。
一般的には、保証金の10～20％程度が差し引かれることが多く、物件によってはこの償却分と原状回復費用を差し引いた金額が返却されることになります。
事業用賃貸物件における保証金の相場
事業用賃貸物件の保証料は、どのような用途の賃貸物件かによっても差があります。
飲食店などの貸店舗の場合、賃料の3～10か月分となるのが一般的です。
また、貸事務所や貸工場などの場合には、賃料の1～3か月分が保証金の相場となります。
なぜこのように保証金に差が生まれるのかというと、飲食店などは安定した売り上げが約束されていないリスクがあるほか、原状回復に費用がかかるためです。
さらに、賃貸物件の用途だけでなく、賃借面積によっても保証金の相場は異なります。
10～40坪程度の賃貸物件だと3～6か月が必要で、50～100坪以上の広さの賃貸物件では6～12か月が保証金の相場です。
このほかにも、貸主の種類によって保証金が違うケースもあります。
個人オーナーが貸し出す事業用賃貸物件は、3～6か月の敷金となるのが一般的です。
一方で、大手デベロッパーが貸し出す事業用賃貸物件では、6～12か月の保証金を求められると考えてください。
まとめ
事業用賃貸物件の賃貸借契約時に支払う保証金は、敷金と同様の目的で求められるものです。
ただし、敷金と違い一定額を償却して返金されたり、返金時期が契約によって異なったりする点には注意してください。
また、保証金の相場は賃貸物件の種類・面積・貸主によっても違うため、どのような物件を借りるかを考慮しましょう。
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