コロナ禍以降、さまざまな業界でオンライン化が進んできました。
日本ではこれまで公的書類においては署名捺印の必要性がありましたが、その分野にもオンラインツールの導入が急速に広まってきました。
そこで、今回は不動産業界でも導入されている「電子契約」についてご紹介いたします。
賃貸借契約における電子契約とは何か
電子契約とは、スマートフォンやパソコンを使用して、オンライン上でデジタル署名をすることで、最終的には契約締結まで進める方法です。
これまで印鑑が必要とされていた代わりに、電子証明書やタイムスタンプを利用することで正式な書類と認定されるものです。
不動産業界では国土交通省の社会実験により、2021年より本格的に賃貸借契約への活用が進められるようになりました。
社会実験の結果でオンライン化の課題も見えてきたことから、導入への道が拓かれたということです。
奇しくもコロナ禍と時期が重なったことで、電子契約は急激な広まりを見せました。
また賃貸借契約書が電子化されたことで、IT重説の導入も可能になりました。
IT重説とは、賃貸借契約時に必須の重要事項説明をオンラインで実施することをいいます。
もちろん、紙媒体での契約書が廃止されたわけではありませんが、新型コロナウィルスの影響も加わり、今後も普及していくと考えられます。
電子契約のメリットとデメリット
電子契約が開始されたことで、今まで諦めていたことが可能になるなど、利用者にとって嬉しいメリットができました。
たとえば、賃貸借契約のために不動産会社に出向くことがなくなり、移動時間を省くことができるので日程調整がしやすくなることです。
また、移動のための費用もかからなくなります。
引っ越し先が現在お住まいの地域と近い場合は、それほど大きな負担にもなりませんが、転勤などで遠方にお部屋を借りる場合にはそうはいきません。
移動のための時間も長時間になり、かつ交通費も多額になります。
それがなくなるだけでも、スケジュールや費用の負担が軽減されます。
また、オンライン上ですべての手続きが完了するため、書類の郵送などの手間も省けます。
手続きそのものがスピーディーに完結しますので、忙しい日々を送られている方にとっては大きなメリットとなるでしょう。
しかし一方で、デジタル環境に馴染みのない方にはデメリットとなる懸念も残されています。
スマートフォンの普及率が高くなったといえど、使いこなしが難しい方がいらっしゃるのと同様に、デジタル化に戸惑う方がいらっしゃるのも事実です。
またインターネット環境が十分に整わないと、IT重説の際に十分なご説明がおこなえないことも考えられます。
ITリテラシーの課題と直結していることが、一番のデメリットといえるでしょう。
まとめ
オンライン上で完結できる契約は、利用者にとってのメリットも大きく、これまで以上に選択の幅が広がることでしょう。
その反面インターネットに対する苦手意識がある方には、馴染むまでに時間がかかるかもしれません。
ご自身にあった方法を選択して、素敵な家を見つけられることをお祈りしています。
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