中古マンションで住宅ローン控除は使える？適用条件や手続き方法も解説

中古マンションの購入を検討される際、資金計画について不安を感じていらっしゃいませんか。
理想の住まいを手に入れるための第一歩として、少しでも金銭的な負担を減らして将来への期待を膨らませたいものです。
本記事では、中古マンション購入で使える住宅ローン控除とはなにか、条件や手続き方法について解説します。

中古マンションにおける住宅ローン控除とは

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」であり、自ら住むためにローンを利用して中古マンションを購入した方の負担を軽減する制度です。
所得税などの課税所得からではなく、計算後の税額から直接差し引かれるため、高い節税効果が期待できるでしょう。
控除される期間は物件の性能によって異なり、一般的な中古住宅であれば原則10年間となります。
認定長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅などであれば、期間は原則13年間に延長されます。
そのため、物件選びの段階で省エネ性能などを確認しておくことが、将来的な節税効果を見通す上で重要です。

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住宅ローン控除を適用するための主な条件

制度を利用するためには、物件の取得から6か月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住することが大前提となります。
投資用や別荘ではなく、自らの生活の拠点となる住まいであることが求められます。
また、対象者の所得要件として、給与の額面年収とは異なる合計所得金額が原則2,000万円以下でなければなりません。
さらに、物件の広さにも指定があり、原則として登記簿上の床面積が50㎡以上であることが条件です。
ただし、2026年以降の入居では、合計所得金額が1,000万円以下などの要件を満たせば、40㎡以上でも対象になり得ます。

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控除の手続き方法と申告を忘れた場合の対応

無事に条件を満たして中古マンションを購入した後は、入居した翌年にご自身で確定申告をおこなう必要があります。
会社員の方であっても初年度は年末調整だけでは適用されないため、必要な書類を揃えて税務署へ申告しましょう。
その際、登記事項証明書や住宅ローンの年末残高等証明書のほか、性能を証明する書類などが必要になるため、事前の準備が欠かせません。
給与所得者であれば、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが完了するようになります。
万が一、初年度の申告を忘れた場合でも、還付申告であれば対象年の翌年1月1日から5年間は提出が可能ですのでご安心ください。

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まとめ

住宅ローン控除は、要件を満たす中古マンションをローンで購入した方の負担を一定期間軽減してくれる制度です。
適用を受けるためには、自ら居住することにくわえ、所定の合計所得金額や床面積などの条件をクリアしなければなりません。
購入した翌年に必ず確定申告をおこない、賢く制度を活用して豊かな暮らしを実現させましょう。
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