不動産売却をおこなう際にはいろいろな書類が必要ですが、そのなかの1つに付帯設備表といったものがあります。
付帯設備表は買主とのトラブル防止のために重要な資料です。
ここでは不動産売却における付帯設備表とは何か、記載事項や注意点をご紹介します。
不動産売却をご検討中の方は、ぜひご確認ください。
不動産売却に必要な付帯設備表とは？
付帯設備表とは、不動産と同時に引き渡す設備の有無と状態が記載された書類です。
よくある設備の例としては、エアコンやコンロ、給湯器などがあります。
もし、引き渡し後にこれらに不備があると、買主との間でトラブルになってしまうかもしれません。
付帯設備表は設備の有無と状態を記載し買主と共有しておくことで、あとからのトラブルを防ぐことを目的とした資料です。
付帯設備表は契約締結までには作成が必要であるため、残しておく設備については事前に確認しておきましょう。
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不動産売却時に用意する付帯設備表の記載事項
不動産売却時に残す設備は、一般的にはジャンル別で記載していきます。
まず、1つ目は主要設備であり、給湯関係・水回り関係・空調関係など、ライフラインに関するものが含まれています。
2つ目は特定保守製品であり、石油給湯器などメーカーによる保守が必要な設備です。
3つ目はその他の設備であり、照明関係、収納関係など生活を豊かに過ごしていくために必要なものであることが一般的です。
そして、リストアップ後には不具合の有無、不具合の詳細、の2点を記載することが多いです。
ただし、これらはあくまでも一例であるため、ほかに必要な記載事項はないか不動産会社と相談しましょう。
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不動産売却に必要な付帯設備表を記載するときの注意点
中古の設備はきれいに使っていても新築物件のように完璧な状態にはならず、少しの傷などは付いてしまいます。
そのため、完璧でない旨を伝えるため、「経年変化および使用に伴う性能低下、傷、汚れがあることをご了承ください」と記載しておくことが重要です。
ただし、どのぐらいの性能低下・傷があるかは伝えることができないため、内覧時に買主に実際に伝えるとよりトラブル防止につながるでしょう。
また、これらを記載する際には、実際に性能低下が起きていないのか動作確認が必要です。
ただし、一人で動作確認をしてしまうと正確性に欠ける可能性があるため、不動産会社の担当者に立ち会いを依頼しておきましょう。
最後の注意点は、設置したままにするのか悩んでいるものについては買主へ必ず相談することです。
基本的に、設備は売主が撤去し、費用を負担しなければなりません。
しかし、買主がそのまま使いたい場合は置いたままにしておくことが可能です。
残すか撤去するかは買主の意思が重要となるため、設備の撤去については買主と相談をしながら進めていきましょう。
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まとめ
付帯設備表は買主とのトラブルを避けるために、設備についてまとめた重要な資料です。
買主と円滑な取引がおこなえるよう、残す設備の状態をしっかりと確認することが大切です。
設備を撤去するか残すかは買主の意志が重要になるため、必ず買主に相談して決めましょう。
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