離婚するときは、その後の生活を見据えて確認しておかなければいけないことがあります。
住宅ローンもその1つです。
今回は、離婚後の住宅ローンについてご紹介します。
離婚後の住宅ローンの支払い義務について知りたい方や、そのまま家に住み続けたい方は、ぜひご一読ください。
離婚時の住宅ローンで確認しておくべきこととは
離婚時に住宅ローンが残っているときは、3つのことを確認しておかなければいけません。
それが、契約内容と残債と名義人です。
なかでも、最初に確認しておきたいのが契約内容です。
契約内容を確認すると、債務者や連帯債務者が誰なのかが分かります。
どちらの情報も、住宅ローンへの対処には欠かせないので、まずは契約内容を確認してください。
なお、契約内容は契約書を確認するか、金融機関に問い合わせると分かります。
次に確認しておきたいのが、残債です。
残債によって、住宅ローンの扱いが変わるので、残債と残りの返済期間について把握しておきましょう。
また、不動産の名義人が誰なのかも確認してください。
こちらの情報は、財産分与にも大きく関係してきます。
なお、確認は法務局でおこなえます。
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離婚時の住宅ローン支払い義務に関する基礎知識
離婚すると財産分与をおこないます。
このとき、重要になるのが住宅ローンなどのマイナスの財産です。
夫婦が生活していくために負った住宅ローンなどの債務は、財産分与の対象となります。
ただし、必ず折半しなければいけないというわけではありません。
基本的に、負債額の分与は当事者間で決めることになるからです。
なお、支払い義務は住宅ローンの名義人にあります。
仮に、当事者間で折半で支払っていくと合意しても、銀行に対する支払い義務は名義人にあることは覚えておきましょう。
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離婚後にどちらかが住み続ける場合
離婚後に、どちらかが住み続ける場合、二つのケースが考えられます。
それが、住宅ローンの名義人が住み続けるケースと、非名義人が住み続けるケースです。
ここでは、夫が名義人、妻が非名義人のケースでご紹介します。
もっともトラブルが起こりにくいのが、夫が住み続ける場合です。
ただし、住宅ローンの名義が単独であるのかは確認しておかなければいけません。
連帯保証人として妻が設定されていると支払いが滞った場合、妻に支払い義務が生じるからです。
一方、妻が住み続ける場合はトラブルを防ぐためにも、住宅ローンが残っている家に非名義人が住み続けるのはリスクが高いことを知っておきましょう。
リスクをなくす方法としては、名義を妻に変更するといったものがあります。
ただし、名義変更は条件や基準を満たしておかなければいけないので簡単ではありません。
どうしても、リスクを減らしたい場合は、家を売却して財産分与したうえで新しい生活を始めていきましょう。
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まとめ
住宅ローンが残っている状態で離婚したときは、住宅ローンの契約内容と残債、名義人を確認してください。
これらを確認したうえで、財産分与について話し合うことがトラブルを防ぐことにつながるからです。
新しい生活をスムーズに始めるためにも、しっかりと対応しましょう。
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