遺産にはさまざまな税金が課せられると同時に、控除と言って本来ならば課税対象が全額に及ぶところを一部分にとどめてくれる制度があります。
受け継ぐ財産の金額が大きくなるケースはもちろん、ほとんどのケースでお得になるため、控除が活用できるかどうかは確認しましょう。
そこで本記事では、相続税の非課税枠とはなにか、計算方法や注意すべきポイントについて解説します。
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相続税における非課税枠とは？
非課税枠とは文字どおり、税金が課されない枠＝範囲を意味します。
相続税の非課税枠には2種類あり、それぞれ適用される場面は次のとおりです。
1つ目は相続で、譲り受ける非課税財産には税金がかからず、具体例として墓石や仏壇、生命保険金、退職給付手当などが該当します。
2つ目は税額を計算する際の基礎控除で、たとえば法定相続人1人につき4000万円の受け取り額が全額非課税となる仕組みを指します。
4000万円の財産のうち、非課税枠である3600万円を差し引いた残りの400万円に対して税金が課されるため、3600万円以下の財産を受け継ぐ場合は税金が発生しない仕組みになっています。
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相続税における基礎控除の計算方法
先ほど、基礎控除は3000万円とお伝えしましたが、根拠には次の計算式があります。
基礎控除額は3000万円に法定相続人1人当たり600万円を加えた金額であり、たとえば1人の場合は3000万円＋600万円で合計3600万円となります。
3人いた場合は、3000万円+1800万円（600万円×3人）で4800万円です。
その他の控除には、小規模宅地等の特例や障がい者・未成年者控除があり、これらを活用することで税負担を軽減する可能性があります。
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基礎控除額を計算する際のポイント
相続税は、基本的に基礎控除額の範囲内であれば税金がかからないため、遺産が3600万円以下となる場合は申告する必要はありません。
また、ポイントとして法定相続人が全員で何人になるかは把握しておく必要があります。
法定相続人には、配偶者と被相続人（故人）の子ども以外にも直系尊属にあたる父母が含まれますが、内縁関係にある配偶者は含まれません。
ただし、法定相続人になる可能性のある人が全員存命していた場合は、次の順位付けを根拠に法定相続人が決まります。
第一位は子ども、第二位が父母で第三位が兄弟です。
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まとめ
相続税の非課税枠には、相続で譲り受ける非課税財産や基礎控除が含まれます。
法定相続人の人数に応じて控除額が増えるため、基礎控除額を計算する際には事前に把握しておくことが重要です。
また、小規模宅地の特例や障がい者控除などを活用することで、税負担をさらに軽減する可能性があります。
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