マンションを購入する際、新築か中古、どちらが良いのか悩む方は多いのではないでしょうか。
購入価格以外にもかかる費用を知っておくと判断材料になり、資金計画にも役立ちます。
そこで今回は、新築・中古でかかる費用や住宅ローン控除の違いについて解説します。
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新築・中古で異なるマンション購入時にかかる費用
マンション購入時の費用は、一般的に新築は物件価格の3～5％、中古は6～8％といわれています。
新築の場合のみ必要となるのが、修繕積立基金や管理準備金です。
これらは共用部分の修繕や管理に使われますが、新築の場合は資金が不十分のため一時金で支払います。
一方で、中古の場合は仲介手数料が必要です。物件価格の約3％を仲介する不動産会社に支払います。
その他、登記費用や印紙税、住宅ローン利用時の手数料や保証料、火災保険料や引っ越し費用など物件価格以外にもかかる費用はさまざまです。
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新築・中古マンション別の購入後にかかる費用とは
購入時以外にも購入後にも違いがあり、まず、土地や建物を購入した際に毎年かかる固定資産税の違いです。
固定資産税は1月1日の所有者に課税されるため、中古購入時は所有期間で売主と按分して支払います。
一方で新築の場合、床面積や認定優良住宅など条件を満たすことで受けられる軽減措置がありますので、購入するマンションが対象かどうかを確認しておきましょう。
また、中古の築年数によっては水回りの修繕やクロスの張替えなどが早い段階で予想されます。
さらに、細かいところではありますが、水道光熱費といった毎日のランニングコストも最新の家電をそろえた新築と比べると中古のほうがかかるでしょう。
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新築・中古マンションで利用できる住宅ローン控除の差とは？
住宅ローンを利用する際に活用したい制度が住宅ローン控除です。
正式には「住宅借入金特別控除」といい、期間は原則10年間（現在は新築と事業者が売主の中古は13年間に延長）、年末の住宅ローン残高×0.7％を所得税から控除できます。
控除額の上限は、新築一般住宅で最大21万円（3,000万円×0.7％）、中古の一般住宅で最大14万円（2,000万円×0.7％）です。
さらに、長期優良住宅や省エネ基準適合住宅などより性能の良い住宅の場合は控除額が大きくなります。
ただし、それぞれ利用条件が異なり、入居する年によって控除の上限額も変わりますのできちんと確認しましょう。
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まとめ
新築・中古マンションを購入する際、新築では修繕積立基金や管理準備金、中古では仲介手数料と必要な費用にも違いがあります。
また、購入後には固定資産税も金額にも違いがあり、住宅ローン控除の控除額にも差があります。
新築か中古か迷っている場合は、購入価格だけでなくそれ以外も確認しながら計画を立てましょう。
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