固定資産税は、3年に一度「評価替え」がおこなわれます。
各種税金の計算基準となる固定資産税評価額を見直し、固定資産に常に適正な時価を付けるための制度です。
今回は、固定資産税の評価替えの概要と、固定資産税評価額の調べ方、固定資産税評価額が計算基準となる各種税金について解説します。
固定資産税の評価替えとは
固定資産税の評価替えとは、固定資産に関わる各種税金の額を決める基準となる「固定資産評価額」を定期的に見直すことです。
価値が変動することもある固定資産に適正な時価をつけ、妥当な額の課税をするための精度です。
見直しは3年に一度おこなわれ、令和6年の評価替えの後、令和7年・8年の固定資産税評価額は据え置きとなります。
ただし、本来は据え置きとなる年度に土地の地目変換や家屋の増改築、土地の地価下落などがあった場合には、見直しの年度でなくても評価替えをおこないます。
評価替えの年度には、4～6月ごろに届く固定資産税の納税通知書で新たな税額を確認しましょう。
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固定資産税の計算基準となる「固定資産税評価額」の調べ方
自分が所有している固定資産の固定資産税評価額は、毎年4～6月ごろに届く固定資産税の納税通知書で確認できます。
不動産が所在する自治体に問い合わせて「固定資産評価証明書」を取得したり「固定資産課税台帳」を閲覧したりといった方法もあります。
なお、固定資産評価証明書・固定資産課税台帳は個人情報として守られているため、取得・閲覧できるのは不動産の所有者や関係者のみです。
自治体に問い合わせる場合は、本人確認ができる身分証明書を用意しましょう。
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固定資産税以外に固定資産税評価額から計算する税金
固定資産税評価額を用いて計算するのは、固定資産税だけではありません。
都市計画税や登録免許税、不動産取得税の額も、固定資産税評価額をもとに決められています。
都市計画税は、市街化区域内に不動産を所有している方に課せられる税金であり「課税標準額×0.3％」で計算されます。
登録免許税は、不動産を新たに建築・購入した場合に課せられる税金であり、登記手続きと同時に納付するものです。
不動産取得税は、相続以外の方法で不動産を取得した場合に課せられます。
登録免許税・不動産取得税の税率は、取得の方法や建物の形態によって異なるため、必ず詳細を確認しましょう。
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まとめ
固定資産税の評価替えとは、固定資産税を3年に一度見直す制度です。
固定資産税の額の調べ方は、納税通知書・固定資産評価証明書・固定資産課税台帳のいずれかを参照してください。
固定資産税評価額は、都市計画税や登録免許税、不動産取得税の算出にも用いられる基準です。
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