農地を購入するなら農地所有適格法人？4つの要件も解説

農業経営を本格化させたいと考えたとき、農地の購入は重要なステップです。
しかし、法人が農地を取得するには一定のルールがあり、誰でも簡単に所有できるわけではないという点に難しさを感じるかもしれません。
そこで本記事では、法人が農地を購入するために必要な「農地所有適格法人」の要件について解説いたします。

農地所有適格法人とは

農地所有適格法人とは、農地法に定められた一定の要件を満たすことで、農地の所有権や賃借権などを取得することが認められた法人のことを指します。
個人経営とは異なり、法人格を持つことで経営の安定化や規模拡大、社会的信用の向上が期待できる点がメリットです。
ただし、農地を取得する際に、農地法で定められた4つの要件（法人形態、事業、議決権、役員）をすべて満たさなくてはなりません。
そして、要件を満たせなくなった場合は、農地所有適格法人ではなくなってしまうため、継続的な管理が求められます。

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会社法人と農事組合法人の違いと事業要件

農地所有適格法人として認められるためには、まず法人の形態が限定されています。
営利を目的とする「会社法人」か、協同組織的な性格を持つ「農事組合法人」のいずれかでなければなりません。
会社法人の場合は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社のいずれかである必要があります。
次に、その法人の主たる事業が農業であり、農業とその関連事業の合計売上高が、法人の総売上高の過半数を占めていなくてはなりません。
また、役員または農場長などの重要な使用人のうち、少なくとも1人以上が、その法人がおこなう農作業に直接従事することが義務付けられています。

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重要な議決権要件と農地取得・補助金のメリット

法人の経営方針を決定する議決権についても、重要な要件が定められています。
その法人に農地を提供した個人、法人の農業に常時従事する者、農作業を委託している個人といった「農業関係者」が、法人が持つ総議決権の過半数（50%超）を保有していなくてはなりません。
農業関係者以外の構成員が持つことができる議決権は、総議決権の2分の1未満に制限されることになります。
メリットは、法人が「農地の所有権」を取得できる点にあります。
農地を賃借するのではなく所有することで、安定した経営基盤を築くことができ、長期的な視点での設備投資や経営計画が立てやすくなるでしょう。

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まとめ

農地所有適格法人とは、農地の所有を認められる法人のことであり、法人形態、事業、議決権、役員という要件をすべて満たし続ける必要があります。
法人形態は農事組合法人や特定の会社法人に限られ、農業関連の売上が事業全体の過半数を占めることや、役員が一定日数以上農業に従事しなくてはなりません。
これらの厳しい要件をクリアすることで、法人が農地を所有できる安定性や、多様な補助金・融資制度を活用しやすくなるというメリットが得られます。
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